東日本大震災 メンタルヘルス支援活動のアーカイブ

メンタルヘルス支援活動を開始した時期を教えてください。（選択制）		発災〜3日目の間
メンタルヘルス支援活動の頻度を教えてください。 （選択制）		ほぼ毎日
メンタルヘルス支援活動を終了した時期を教えてください。（選択制）		発災〜3日目（震災後１年以降は、通常業務の中で支援活動を実施している。）
メンタルヘルス支援の支援対象者・活動場所について教えてください。	支援の対象としている年代（選択制）	特に対象はしぼっていない（※活動場所に訪れた人全て）
	支援対象者の属性 （選択制）	特に対象はしぼっていない（※活動場所に訪れた人全て）
	活動場所（選択制）	避難所,組織内及び所有施設等,小学校,中学校,高等学校,その他（小学校や中学校・高等学校については避難所になった場所において活動） 【具体的な内容】 記載無し
メンタルヘルス支援活動に関わっているメンバーの構成を教えてください。 （選択制）	精神科医,保健師,臨床心理士,社会福祉士,精神保健福祉士,職員
	【具体的な内容】	記載無し
東日本大震災における貴団体のメンタルヘルス支援の活動地域を教えてください。（選択制）		福島：郡山市
貴団体のメンタルヘルス支援活動について教えてください。	活動内容を教えてください	震災後１か月 避難所巡回相談 保健師・栄養士による平日・夜間・土曜日・日曜日の電話及び来所相談実施 震災後２〜６か月 心の健康相談事業体制の充実（臨床心理士・精神保健福祉士の対応導入） 避難所でのアルコール問題行動の対応 心のケアのパンフレット全戸配布 市民及び支援者向け講演会実施 震災後７か月〜１年 市民及び支援者向け講演会実施 他事業（アウトリーチ事業等）をはじめ関係機関（医療機関・事業所・心のケアセンター等）と連携して　の支援活動実施 自殺予防対策としてのゲートキーパー養成研修 震災後１年以降 通常の保健所業務の中で支援を実施
	活動詳細（選択制）	普及啓発,傾聴,電話相談,家庭訪問,受診推奨,不穏対応,心理教育,支援者支援,健康調査,健康法指導,コーディネート業務,研究・情報収集,情報提供,研修会・セミナー
	支援活動の特徴を教えて ください	災害の特徴から県外からの外部支援が入りにくい状況であったため、市内に設置された各避難所の巡回相談、相談窓口の開設や拡大など、関係機関の協力を得て、まずはできるところから実施した。 市民の不安軽減のため、放射線の健康への影響など正しい情報の普及啓発とともに、心のケアの普及啓発活動を実施した。
	支援活動の成果を教えて ください。	巡回相談や相談会においては、相談カードを作成し引き継ぎを密にすることで、必要な方へ効果的なケアができた。精神科医師との巡回相談では、薬がない、残薬が足りない等の相談に対して、タイムリーに薬の処方が行え、病状の安定につなげることができた。専門医師の相談を受けることで住民の安心感に繋げることができた。 コメディカルスタッフ（臨床心理士・精神保健福祉士・保健師等）の対応（相談・教育等）により不安の軽減が図れた。併せて、対応に苦慮していた避難所担当職員も支えることができた。 パンフレット配布や講演会開催等、知識の普及啓発活動により不安軽減ができた。 心の健康相談体制の充実（専門職種の拡大、回数拡大）で震災後増えた多様で複雑な相談の対応が可能となった。
貴団体が行った支援活動の中で世界に広く共有したいと思うことがあれば教えてください。		支援にあたっては、他団体や関係機関（医師会：メンタルヘルス委員会）、診療所協会、心のケアチーム、臨床心理士会、県内外からの派遣チーム等の協力を得ることにより、専門的で幅広い支援が可能となった。
貴団体のメンタルヘルス支援活動の課題・問題点を教えて ください。		記載無し
貴団体が考える被災地域全体のメンタルヘルス支援活動の 課題・問題点を教えてください。		精神疾患や障がいを抱えている方は環境の変化で病状が増悪しやすいため、支援者を置いた福祉避難所の設置など、安心して過ごせる場の確保が必要である。 発達障がいを抱えた児・者は特に安心して過ごせる空間の確保が必要（集団では家族も気兼ねしてしまう） 被災による精神的不安等から飲酒問題など発生する可能性があり、状況把握や身近な相談・教育により精神安定をはかりアルコール問題行動等、新たな問題の予防に努めることが必要である。 震災後数日は、医療機関や薬局の被災状況が把握できず情報が不十分であったため、災害時でも情報把握できる機能や患者への医療提供の機能、関係機関との連携が必要。 災害の特殊性から外部支援が入りにくかったため、災害に合わせた正しい情報の発信や専門家の協力が必要。 日ごろから、要援護者の把握が重要で、情報管理に合わせ、災害時には安否確認ルート作りが課題である。 ガソリン不足や交通網・ライフラインの不通、連絡の取りにくさ等から障がい者へのサービス提供に支障をきたし、病状悪化につながるため、早期に環境整備していくことが重要である。 被災者からやり場のない怒りが支援者に向けられたり、支援者自身も被災や不安を抱えながら支援している状況では、支援者の心身の疲労が強く、支援者自身のケアが必要である。 時が過ぎても被災を受けた辛さは残っている。自殺予防対策をはじめ、継続的な精神保健福祉活動が必要である。

連絡先
〒980-8573
宮城県仙台市青葉区星陵町2-1　東北メディカル・メガバンク棟　5F
災害科学国際研究所　災害精神医学分野
「東日本大震災 メンタルヘルス支援活動のアーカイブ」係
Tel＆Fax：022-273-6285
E-mail：mentalhealth_archive*irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp
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