東日本大震災 メンタルヘルス支援活動のアーカイブ

メンタルヘルス支援活動を開始した時期を教えてください。（選択制）		発災3日目〜1週間の間
メンタルヘルス支援活動の頻度を教えてください。 （選択制）		その他（情報発信等は必要に応じて随時実施した。相談活動は毎日の通常業務に含まれる。）
メンタルヘルス支援活動を終了した時期を教えてください。（選択制）		その他（日常業務の中で、常に震災の影響を意識し、また今後も随時必要に応じて情報発信を行う。）
メンタルヘルス支援の支援対象者・活動場所について教えてください。	支援の対象としている年代（選択制）	18・19歳,成人（20〜64歳）
	支援対象者の属性 （選択制）	幼児・児童・生徒・学生,教職員
	活動場所（選択制）	組織内及び所有施設等 【具体的な内容】 本学学生を対象とした面談・情報発信。教職員を対象とした、震災後のメンタルヘルス・学生への接し方に関する情報発信など。
メンタルヘルス支援活動に関わっているメンバーの構成を教えてください。 （選択制）	臨床心理士,職員（ｾﾝﾀｰｽﾀｯﾌである兼任教員・臨床心理士・受付職員）
	【具体的な内容】	記載無し
東日本大震災における貴団体のメンタルヘルス支援の活動地域を教えてください。（選択制）		宮城：仙台市,多賀城市
貴団体のメンタルヘルス支援活動について教えてください。	活動内容を教えてください	本学では、学生相談を行う「カウンセリング・センター」を3キャンパスに設置し、受付業務を担当する職員のほか、兼任カウンセラー（教員）と専任カウンセラー（嘱託臨床心理士）が相談にあたっている。 通常の相談業務に加えて、東日本大震災4日後から、被害の少なかった土樋キャンパスのカウンセリング・センターを拠点として、以下のような活動を行った。 2011年3月14日、大学緊急対策本部の指示により、大学を避難所としていた本学学生に対する支援（情報提供・心理教育）を行い、翌15日からセンターを開室して面談可能な体制を整えた。 センター開設状況をHPに掲載。 大学の緊急対策本部の会議に所長が随時参加し、大学全体の情報収集に努め、随時教職員のメンタルヘルス維持上の留意点等についても発言。 2011年3月18日付で、大学ホームページ上に、震災後のメンタルヘルスに関わる情報提供。 法人広報部の依頼により、2011年4月15日発行の学校法人全体の卒業生を対象とする広報誌に、メンタルヘルスに関する記事を掲載 大学の災害ボランティア・ステーションの依頼により、2011年4月21日に、ボランティアにおけるメンタルヘルスの基礎知識について講演。 当センターが年2回発行する広報誌において、2011年7月15日付発行分は震災の影響に関する特集とし、メンタルヘルスに加えて、被災学生を対象とする大学の奨学金や減免措置などの情報も紹介した。 2011年6月中旬、大学5学部の各学部教授会において、この時期における震災ストレスに関する学生への対応のポイントに関するミニ研修を実施。 2011年8月中旬、大学全職員対象の職員研修会の機会に、学生支援におけるメンタルヘルス上の留意点に関する情報提供を行った。 2012年1月には、今後予想されるアニバーサリー反応などの知識を含めた震災後一年の時期に関する留意点をまとめた資料を作成・印刷し、全教職員と学生に配布。さらにリラクセーション法などを含めたより詳細な版を作成し、大学HPに掲載、かつ印刷物をセンター窓口に置いた。 震災後一年に関わるメンタルヘルスに関する資料を、2012年度入学制に配布。 現在、通常の面談活動においても、常に震災の影響を意識しながら業務を行っている。 また、震災から4年を迎える2015年3月に本学が当番校となる「みやぎ学生相談連絡協議会」（宮城県内4年制大学の学生相談機関の連合体）においては、日本学生相談学会による「東日本大震災・相互支援」の協力により、阪神淡路大震災後も学生相談を継続している講演者を招いて、震災後のメンタルヘルス支援に関わる長期的な展望を学ぶ予定である。
	活動詳細（選択制）	普及啓発,傾聴,電話相談,受診推奨,不穏対応,心理教育,心理検査,情報提供
	支援活動の特徴を教えて ください	記載無し
	支援活動の成果を教えて ください。	上記の回答内容は、当センターの機能としての学生支援のための活動ではあるが、同時に教職員自身に対する震災後のメンタルヘルスに関する情報提供・心理教育ともなっていたものと考える。 また、「センターがいつもと変わらずそこにある（開室している）」ことが、学生（教職員）にとって、大学生活の日常性を取り戻すための一つの準拠枠として機能した面もあると考える。
貴団体が行った支援活動の中で世界に広く共有したいと思うことがあれば教えてください。		記載無し
貴団体のメンタルヘルス支援活動の課題・問題点を教えて ください。		東日本大震災においては、大学3キャンパスのうち、土樋キャンパスのセンターの被害が少なくパソコンやメール等も使用可能であったため、ここを拠点とすることができたことが、発災後の週明け（震災4日後）から活動を開始できた要因の一つと思われる。（多賀城キャンパス・泉キャンパスは使用不可能な状況であった）。また、教授会や職員研修会での心理教育などは、大学全体としての震災後のメンタルヘルスを考えるスタンスがあってこそ実施可能になったと考える。この経験から、災害時のメンタルヘルス支援においては、物理的環境・連絡手段の確保やスタッフの安全確保等がまず基本であり、さらに大学全体で対応するという姿勢が重要であると考える。また、震災後の春に入学した学生も今春で卒業となるが、今後はより幼い年齢で震災を経験し、その体験を処理できないままにきた若者、あるいは震災のために通常なら経験できるはずの生活を送れなかった若者（たとえば、狭い仮設住宅生活で気兼ねしながらの生活、家族の分離、転校等による友人関係の変化など）などが大学に進学してくるものと思われる。今後も継続的に震災の影響に留意していく必要があると思われる。
貴団体が考える被災地域全体のメンタルヘルス支援活動の 課題・問題点を教えてください。		被災地のメンタルヘルス支援に際しては、いたずらに心理的・精神的側面にのみ注目するのではなく、経済・環境要因など生活状況全般を視野に入れる必要があると思われる。支援対象を「弱者」「患者」というくくりで見ることをせずに、生活者としての人々に寄り添い、地域のレジリエンスを重視しながら関わることが大切であろう。

連絡先
〒980-8573
宮城県仙台市青葉区星陵町2-1　東北メディカル・メガバンク棟　5F
災害科学国際研究所　災害精神医学分野
「東日本大震災 メンタルヘルス支援活動のアーカイブ」係
Tel＆Fax：022-273-6285
E-mail：mentalhealth_archive*irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp
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